行政書士・社労士内藤事務所（国立市
合同会社（ＬＬＣ）の設立
| 合同会社（ＬＬＣ）とは |
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２００６年５月施行の「会社法」により、合同会社（日本版ＬＬＣ＝Limited Liability Company）が設立できるようになりました。 |
| ＬＬＣの特徴 |
| １．法人格をもっている ２．人中心の会社でありながら有限責任である ３．内部自治の柔軟性が高い ４．株式会社と比較して設立の手間や費用がかからない ５．株式会社への組織変更が可能である ６．日本版ＬＬＣの課税方法は、選択できず法人課税となる |
| 法人とは |
| 個人と同じように、法律上の権利能力を認められた組織をいう モノ中心の会社・・・株式会社 ヒト中心の会社・・・・合同会社（ＬＬＣ）、合名会社、合資会社 |
| ＬＬＣはどんな事業に向いているか |
| １．資金力を必要としない事業（ノウハウ、アイデア中心の事業） サービス業、インターネット事業、コンサルタント業等 ２．一人で起業する場合 最初はＬＬＣで起業し、事業が軌道に乗ってきたら株式会社に組織変更する ３．夫婦、親子等家族で事業を始める場合 会社機関を作る必要がなく、話し合いで物事を決められるので柔軟性がフルに活用できる ４．定年退職したシニア起業に最適である 長年の経験や技術力、ノウハウ、人間力を活用し自らの経験を活かして起業するのに最適 ５．ジョイントベンチヤーでの活用が可能である |
| ＬＬＣ | 株式会社 | ＬＬＰ | |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 組織の中心 | ヒト中心 | モノ中心 | ヒト中心 |
| 課税方法 | 法人課税 | 法人課税 | 構成員課税 |
| 組織の設計 | 定款で自由に規定 | 制約あり （株主総会、取締役設置） |
組合契約書で自由に 規定 |
| 利益配分・ 議決権 |
定款で自由に規定 | 出資比率に応じて | 組合契約書で自由に 規定 |
| 組織内部 ルール |
定款で自由に規定 | 会社法の規定に従う | 組合契約書で自由に 規定 |
| 出資者の数 | １人以上 | １人以上 | ２人以上 |
| 合同会社定款の記載例 |
| 合同会社登記申請書記載例 |
