行政書士・社労士内藤事務所（国立市
| 拡大する有料職業紹介事業と労働者派遣事業で是非ともビジネスチャンスを |
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| 職業紹介とは |
| 職業紹介とは、職業安定法（以下「法」という。）第４条第１項において「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することをいう。」と定義されています |
| 職業紹介事業の種類 |
| １．有料職業紹介事業 有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます 有料職業紹介事業は、法第３２条の１１の規定により求職者に紹介してはならない職業以外の職業について、法第３０条第１項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます ２．無料職業紹介事業 無料職業紹介事業とは、職業紹介に関しいかなる名義でも手数料又は報酬を一切受けないで行う職業紹介事業をいいます |
| 有料職業紹介事業で取扱うことができない職業とは |
| １．港湾運送業務 港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務 ２．建設業務 建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう |
| 許可申請の手続き |
| 提出先---主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出 申請手数料---５万円＋１万８千円×（職業紹介事業を行う事務所の数−１） 登録免許税---９万円 |
| 許可基準（概要） |
| 有料職業紹介事業の許可を受けるためには、次の基準を満たす必要があります。 詳細につきましては、各公共職業安定所等に置いてありますパンフレットを参照願います １.申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること ?資産(繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額が５００万円に有 料職業紹介事業を行おうとする事務所の数を乗じて得た額以上であること ?事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が１５０万円に申請者が有料職業紹介事業を 行おうとする事務所の数から１を減じた数に６０万円を乗じた額を加えて得た額以上であるこ と ２．個人情報を適正に管理し及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられ ていること ?個人情報管理体制に関する判断 求職者等の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること ?個人情報管理の措置に関する判断 求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること ３．申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能\力を有する こと ?代表者及び役員に関する要件 代表者及び役員は、欠格事由に該当する者その他適正な事業遂行を期待し得ない者でない こと ・貸金業、質屋営業を営む者にあっては、それぞれ許可等を受け適正に業務を運営している こと ・風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係にお いて不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと ?職業紹介責任者に関する要件（職業紹介を行う事業所において、職業紹介に係る業務に従 事する者５０人について１人を選任しなければならない） 職業紹介責任者は、欠格事由に該当する者その他適正な事業遂行を期待し得ない者でな いこと 労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること 職業安定局長が指定する者(社団法人全国民営職業紹介事業協会）が行う「職業紹介責任 者講習」を受講した者であること（許可申請の受理の日の前５年以内の受講に限る） 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること ?事務所に関する要件 有料職業紹介を行う事務所はその位置、面積、構造、設備からみて職業紹介事業を行う に適切であること 職業紹介の適正な実施に必要な広さを有するものであること 職業紹介事業に使用し得る面積が原則として２０?以上であること．但し、専らインター ネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、面積の大小を要件としないこと 求人者、求職者の個人的秘密を保持し得る構造であること 事務所の名称は、利用者にとって公的機関と誤認を生ずるものでないこと ?適正な事業運営に関する要件 .申請者が国又は地方公共団体でないこと .有料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用する ものでないこと .事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのあるものでないこと .その紹介により就職した者のうち、労働者災害補償保険法施行規則第４６条の１８号第５ 号の作業に従事する者が、同法第３５条第１項の規定により労働者災害補償保険法の適用 を受けることを希望した場合に、同項に規定する団体の代表者として所定の申\請を行うもの であること .法の条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営される こと .徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること .他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を 得るものでないこと |
